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一方、備蓄米をめぐり国民民主党の玉木代表は、28日の国会審議で「1年たったら動物のエサになるようなものを『安く売ります』と言ったって、それは安く出る」などと述べ、ほかの党から「今の局面で使うべきことばではない」などとの指摘が出ています。玉木代表は29日、旧ツイッターの「X」に行った投稿で、自身の発言について「5年持ち越した備蓄米は『飼料用米』として売り渡すことになっている現行の制度を説明したものだ。小泉農林水産大臣も『エサ米』ということばを使って同じ説明をしている」としています。そして「私が言いたかったのは、備蓄米を放出するだけでは石破総理が約束した『コメの平均価格3000円台』は実現できないのではないかということだ」とした上で、コメの増産や農家の所得の直接補償などへと、政策を転換する必要性を重ねて強調しています。

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LINEヤフーとアスクルは、両社の販売・物流網を活用し、物価高騰が続く中で消費者に安価で安定的な米の供給を目指すとしている。

茨城県常陸大宮市にあるスーパーでは、備蓄米を調達できておらず、コメの販売価格は5キロあたり税込みで4000円以上と去年の倍以上になっていて、十分な在庫も確保できていないということです。今回の随意契約での備蓄米の売り渡しでは大手の小売業者が令和4年産の購入を申請できたのに対し中小のスーパーやコメの販売店は令和3年産の「古古古米」が対象になっています。このためスーパーの店長は申請の仕組みが不公平だとしているほか、令和4年産の備蓄米を販売する大手のスーパーなどに客が流れてしまうのではないかと懸念しています。さらにこのスーパーは自社で精米設備を持っておらず、随意契約で備蓄米を調達しても、外部に精米を委託しなければならないことから、申請は難しいと考えています。スーパーヒロセヤ常陸大宮店の古木正美店長は「われわれはスーパーの中でもただでさえ弱い立場なので、令和4年産と3年産なら、どうしても客は4年産を求めることになる。政府の対応は現場のことを考えていないと思わざるをえない」と話していました。

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また小泉大臣はJA全中＝全国農業協同組合中央会の山野徹会長と面会しました。面会のあと、山野会長と並んで記者団の取材に応じ「随意契約で備蓄米を出すことについて、山野会長からは消費者のコメ離れを防ぐ思いは同じだと理解してもらった。この価格の異常な高騰をしっかり収めて、消費者のコメ離れを防いでいくきっかけとしたい」と述べました。山野会長は「備蓄米がいっときも早く店頭に並んで消費者の手に届くようにということは私たちも全く同じ考えで一体となって取り組んでいきたい」と述べました。

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東京 目黒区にあるコメの販売店「スズノブ」では店主の西島豊造さんが説明会に参加しましたが「10トンのコメをまちの米屋がトラックから積み下ろすことはできず、一般の消費者向けだけに8月までに売り切ることはとてもできない」と話していました。そのうえで、「令和6年産のコメは確保ができない状況が続いていて、備蓄米の流通に期待していたがこの内容では諦めた。切り捨てられた気持ちだ」と話し、購入の申請はしない意向を明らかにしました。

小泉農林水産大臣は29日の参議院農林水産委員会で、随意契約による備蓄米の売り渡しに関連して「コメの不足感を払拭することは価格に対する影響も含めて極めて大事だ。今までは端境期に足りなくなるのをおそれて卸売業者も少しずつ出していた。買い物する人々も足りなくなったら困るから少し多めに買おうとしていたが、今回の売り渡しでこうした行動に変化が生まれると思う」と述べ、コメの値下がりにつなげるため、消費者のもとに備蓄米ができるかぎり早く届くよう全力をあげる考えを強調しました。また「今までのコメの流通といきなり小売業者に流すというこの両方の流通の形をしっかりと分析、検証して、コメの流通のどこに課題があるのか解明していかなければいけない」と述べ、農林水産省として今後コメの流通の課題について分析や検証を進めていく考えを示しました。そして、中小のスーパーなどを対象に今後、随意契約で売り渡す予定の令和3年産の備蓄米について「これから消費者にもまた扱う事業者にも判断してほしいと思うが、町のお米屋さんはこれから流通する古古古米と例えばもち米などを一部ブレンドしてこういった形だとおいしく食べられるという情報提供を考えるなど、さまざまな現場での知恵やいろんな取り組みが出てくると思う。私が想定する以上に備蓄米の販売のあり方も多様化した形が想定される」と述べました。